採択後の実務まで見据える｜補助金・助成金支援事業のM&A相談
補助金支援会社のM&A・会社売却・事業承継。譲渡企業様は手数料0円で支援。
補助金・助成金の申請支援事業そのものの売却・承継をご相談いただく窓口です。申請中・採択後の案件を抱えていても、候補先への開示条件と次の締切を確認しながら進めます。
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- 0円譲渡企業様の着手金・中間金・成功報酬
- 段階開示NDA・譲渡側の了承後に共有
- 業界特化公募回・採択後・紹介元・電子権限まで整理
0円は当センターへのM&A支援手数料が対象です。専門家費用・税金・登記費用等は別途発生する場合があります。
支援実務と引継ぎで確認すること
地域の補助金支援では、地銀・信金等の支店、商工会・商工会議所、士業・認定経営革新等支援機関、設備・ITベンダーなどとの接点が相談導線になることがあります。申請前だけでなく、交付申請・実績報告・事業化状況報告まで対応する事業もあり、その価値は制度名や採択率だけでは見えません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、デジタル化・AI導入補助金2026、持続化補助金、省力化投資補助金に加え、旧・事業再構築補助金などの採択後案件も含め、案件台帳、紹介経路、レビュー体制、報酬・入金、GビズID・Jグランツ等の権限を整理し、地域と顧客の信頼を切らさない譲渡を支援します。
- 候補先への開示は事前了承後
- 申請中・採択後案件の次回期限を整理
- 地域の紹介元や顧客への説明の順序を確認
運営：株式会社M&A Do
FREE OWNER GUIDE / 無料ホワイトペーパー
M&Aを一から学ぶ、
補助金・助成金支援会社のための一冊。
株式譲渡と事業譲渡の違いから、価格の見方、案件台帳・採択後支援・紹介元・電子申請権限の引き継ぎまで。譲渡を決める前に知っておきたいことを、全10ページにまとめました。
PDF・全10ページ｜氏名とメールアドレスの登録後、すぐにダウンロードできます。
WHAT OWNERS WORRY ABOUT
売却を決める前に、4つの不安を一緒に整理します。
補助金支援会社の承継では、財務数値だけでなく、申請中案件・顧客との約束・紹介元との関係・担当者の実務が価値を左右します。初期段階から論点を見える化し、情報漏えいや引き継ぎの混乱を抑えます。
地域の紹介関係を、代表交代後も続けられるか
金融機関の支店、商工団体、士業・認定経営革新等支援機関との接点を、代表個人の関係と法人契約に分け、紹介条件・顧客同意・譲渡制限を確認します。
申請締切や採択後の期限を漏れなく引き継げるか
現在の工程、次の対応、期限、担当者、差し戻し事項を案件単位で整理します。採択と交付決定を分け、実績報告・額の確定・入金まで確認します。
資格者・外注先・担当者の役割分担を維持して運営できるか
顧客面談、計画整理、入力準備、提出確認、採択後、実績報告を誰が担うか可視化し、資格者本人の関与が必要な業務を分けます。
未収の成功報酬と採択後支援を正しく評価できるか
申請時、採択時、交付決定時、実績報告時などの報酬の発生時点を分け、未請求・未収・前受・返金条件と残務を対応づけます。
LOCAL SUPPORT PRACTICE
地域で積み上げた「紹介の信用」と「採択後の実務」を、切らさず引き継ぐ。
地域の補助金支援は、広告だけで完結しません。金融機関の支店担当者、商工会・商工会議所の経営指導員、税理士・社労士・行政書士・認定経営革新等支援機関、設備・ITベンダーとの役割分担が、相談の入口と支援品質を支えています。
「誰から、どんな相談が入るか」を関係先ごとに整理
提携をうたうのではなく、紹介経路、顧客同意、担当者、説明時期、契約・謝金の有無を事実ベースで確認します。
地域によっては、ノンネーム情報だけでも当事者が推測される場合があります。地域名・制度名・業種・規模の組み合わせも含め、初期開示を設計します。
「採択」と「交付決定」と「入金」を分けて見る
採択後に残る交付申請、計画変更、実績報告、確定検査・額の確定、精算払請求、後年報告を案件ごとに確認。着手金・成功報酬・採択後支援について、契約上の発生条件、請求状況、入金状況、前受・返金条件を整理します。会計上の取扱いは税理士等への確認を前提とします。
公募回だけでなく「次に動く日」も案件台帳で管理する
申請締切だけでなく、交付申請期限、補助事業期間、実績報告、修正対応、事業化状況報告の次の期限を記録します。担当者に加えて、顧客確認待ち・事務局照会中といった状況まで把握できる状態にします。
ID共有ではなく、組織・権限・委任を棚卸しする
GビズIDプライム／メンバー、管理者権限、委任関係、認証端末、登録メール、有効期限を確認。顧客のID・パスワードをそのまま受け渡す前提にはせず、制度・サービスごとの正式な手続きを確認します。
資格業務と外注工程の境界を曖昧にしない
制度選定、ヒアリング、計画整理、資料回収、入力準備、レビュー、採択後管理の担当を可視化。行政書士・社会保険労務士等の有資格者が関与する業務、業務委託先、顧客本人の確認工程を分けて引き継ぎます。
VALUE HANDOVER
事業価値を「数字」「運用」「関係性」の3層で見える化。
補助金・助成金支援会社の価値は、決算書や申請件数、採択率だけでは判断できません。公募前の相談流入、レビュー品質、採択後手続きの完了率、紹介元との継続性まで、買い手が承継後の運営を具体的に描ける状態へ整えます。
評価額、合意する譲渡価格、手取りは同じとは限りません。未収・前受と残作業の対応を確認し、株式譲渡では株主、事業譲渡では譲渡会社など代金の受取主体、対象資産・債務・税・費用を分けて整理します。
- 制度別・公募回別に、相談・申請・採択・交付決定・完了・入金を分けて整理
- 要件判定から実績報告・後年報告まで、担当とレビュー工程を可視化
- 金融機関・経営指導員・士業・ベンダー・既存顧客との関係を確認
TARGET BUSINESS
補助金・助成金支援の幅広い事業モデルに対応。
同じ「補助金支援」でも、顧客構成、採択後支援の範囲、報酬体系、紹介経路、資格者と外注先の役割によって評価のポイントは変わります。
計画策定・申請前支援型
制度選定、要件判定、計画整理、資料回収、レビュー、顧客本人の確認工程を整理します。
助成金・人事労務支援
社労士連携、顧客契約、継続報酬、申請責任の分担を確認します。
デジタル化・AI導入支援
IT導入支援事業者・ベンダーとの役割、ITツールの登録状況、交付申請後の実績報告を把握します。
設備投資・ものづくり支援
設備事業者、金融機関、計画書作成者との連携体制を評価します。
士業・認定経営革新等支援機関連携型
資格業務の境界、財務分析・計画策定・モニタリング、紹介契約と品質管理を整理します。
地域密着・中小企業支援型
地域金融機関の支店、商工会・商工会議所、士業、設備・IT事業者などとの紹介・連携実務を整理します。自治体や公的相談窓口は提携先として扱わず、制度情報の提供元・相談窓口として区別して整理します。
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初期相談・開示範囲の確認
売却理由、希望時期、従業員・顧客への配慮事項、共有できる情報を確認します。
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案件台帳・契約・業務フローの整理
申請中・採択後など各案件の、交付申請・実績報告・後年報告に関する次回期限と、報酬条件、紹介元、外注先、担当者別の役割を把握します。
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事業価値と譲渡条件の設計
価格だけでなく、雇用、顧客対応、地域の紹介元、既存借入・経営者保証、代表者の引き継ぎ期間を整理します。
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候補先の探索・NDA後の面談
概要資料で関心を確認し、詳細はNDA締結と譲渡側による相手先・開示範囲の了承後に共有します。基本合意で主要条件と条項ごとの拘束力を整理し、DD（買収前調査）で収益、契約、資格者・担当者の体制を確認します。
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最終契約・クロージング・PMI
最終契約を締結し、必要な承諾や資金等の前提条件を確認して、代金決済と株式・対象資産の引渡しを行います。顧客・担当者・紹介元への説明順を整理し、GビズIDの組織・権限やJグランツ等の利用状況を確認します。承継直後の公募締切や採択後手続きの期限を見据え、顧客対応と事務局への照会を誰が行うか、申請権限を誰に付与するかを明確にし、担当者と連絡体制を決めます。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬はいただきません。まずは譲渡の可能性と準備上の課題の確認からご相談ください。
FREE CONSULTATION
会社情報を伏せた検討段階からご相談いただけます。
「今すぐ売りたい」だけでなく、「数年以内の承継に備えたい」「買い手から評価される状態を知りたい」という段階にも対応します。
CONSULTATION CASES
補助金支援事業の承継に関する相談事例
当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、相談者・事業者の特定を避けるため、内容の一部を加工・再構成して掲載しています。相談時の論点を紹介するもので、成約実績や成果を示すものではありません。
後継者と代表者の役割
後継者を決めることに加え、代表者に集中する仕事と判断をどのように引き継ぐかが相談の中心です。
進行案件と顧客対応
採択済みという区分だけで判断せず、案件ごとの進み方と顧客への対応を引継ぎの論点とする相談です。
成功報酬・未収金と残務
報酬の名称や売上額だけで捉えず、入金と残る仕事の関係を整理することが相談の中心です。
紹介元との関係
紹介先の数だけで評価せず、連携の実態と関係者への説明を踏まえて承継を考える相談です。
スタッフと確認体制
作成業務と確認業務を分け、スタッフや外注先が関わる流れをどのように引き継ぐかが相談の中心です。
事業の一部譲渡
事業の切り分けと情報の開示を別々にせず、残る業務との関係も含めて承継の範囲を検討する相談です。
KNOWLEDGE
検討を始める前に確認したい実務コラムと事例研究。
地域・制度・事業モデルごとに、補助金支援会社の売却準備と承継論点を解説しています。
FAQ
補助金・助成金支援会社のM&Aでよくあるご質問
相談時点で会社名や顧客情報の開示は必要ですか。
相談フォームでは会社名・屋号は任意ですが、氏名・メールアドレス・相談内容と個人情報の取扱いへの同意が必要です。候補先への詳細開示は、NDA締結と譲渡側による相手先・範囲の了承後に行います。顧客の個人データは、必要性・利用目的・閲覧権限・交渉不成立時の返却や削除等を確認します。
案件台帳や採択実績は、M&Aでどのように評価されますか。
公募回別の申請件数・採択件数だけでなく、交付申請、実績報告、事業化状況報告までの対応状況を整理します。制度ごとの評価方法は異なるため、単純な採択率だけで判断しません。
GビズIDやJグランツの引き継ぎはできますか。
アカウントや権限は法人・利用者・制度ごとに扱いが異なります。顧客との契約の承継と、電子申請システムの利用権限を分けて確認し、必要に応じて制度事務局や専門家へ確認します。
採択済み案件は、そのまま売上や資産として評価されますか。
一律ではありません。契約上の報酬の発生時点、交付決定・実績報告・額の確定・入金までの残務、解約・返金条件、M&Aスキームによる債権・契約の扱いを分けて確認します。会計・法務判断は税理士・弁護士等へ確認します。
地域の金融機関や士業には、いつ売却の検討を伝えるべきですか。
初期段階では固有名詞を開示せず、候補先の適合性、NDA、譲渡側による相手先・開示範囲の了承を確認した後、紹介契約・顧客同意・譲渡制限を踏まえて順序を決めます。小さな地域では制度構成や顧客属性だけで推測される場合があるため、匿名資料の情報粒度も調整します。
譲渡企業側の相談料や成功報酬はかかりますか。
当センターを通じて当社と契約する譲渡企業様が当社へ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記費用、外部専門家費用、実費等は含みません。個別条件や外部への依頼範囲は初回相談時に書面でご案内します。
士業・金融機関などの紹介元との関係も評価対象ですか。
紹介契約、顧客承継の可否、個人情報の取扱い、担当者依存などを確認します。法務・税務上の判断が必要な事項は、弁護士・税理士等への確認をご案内します。
補助金支援会社の承継について、まずは無料でご相談ください。
会社情報を伏せた初期相談、資料整理、譲受候補先に求める条件の整理から対応します。