管理対象

財務資料、申請支援実績、顧客情報、紹介元情報、提携先資料、採択後支援資料、契約書、案件台帳、補助金申請テンプレート、候補先との面談記録、条件交渉、デューデリジェンス資料を重要な機密情報として扱います。

情報開示の考え方

• 初期検討では、社名・顧客名・紹介元名を伏せたノンネーム資料を基本とします。
• 候補先の関心、資金力、買収目的、秘密保持体制を確認したうえで、段階的に詳細情報を開示します。
• 顧客リスト、担当者別の支援履歴、採択後支援の未完了案件、紹介元別の案件流入状況は、開示前に範囲と目的を確認します。

運用上の安全管理

• 資料の送付先、閲覧権限、ダウンロード可否、保管場所を確認します。
• メールやフォームで受領した資料は、担当者以外へ漫然と共有しません。
• 案件終了、検討停止、NDA終了後は、契約・法令・紛争防止に必要な範囲を除き、不要資料を削除または返却します。
• 不審なアクセス、誤送信、漏えいのおそれを把握した場合は、影響範囲の確認と再発防止を行います。

利用者へのお願い

初回相談では、顧客の個人名、従業員の詳細な個人情報、補助金申請に含まれる不要な個人情報を送信しないでください。必要な場合は、匿名化・マスキング・分割開示の方法を個別にご案内します。