最終改定日: 2026年6月1日

1. 掲載情報の位置づけ

本サイトの情報は、補助金支援会社・補助金コンサル会社のM&A、事業承継、資本提携、業務提携を検討する方向けの一般的な情報提供を目的としています。個別案件に対する法務、税務、会計、労務、金融商品、補助金採択、許認可等の専門的助言を構成するものではありません。

2. 成立・価格・採択等の非保証

当センターは、M&Aの成立、候補先の紹介、希望価格での譲渡、買収資金の調達、補助金の採択、採択後支援の継続、税務・法務上の結果について保証しません。譲渡価格、手取り額、スケジュール、契約条件は、対象会社の状況、候補先、調査結果、制度変更、専門家確認等により変動します。

3. 専門家への確認

M&A契約、表明保証、補償、競業避止、従業員・顧客承継、個人情報、税務処理、補助金制度上の留意点については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家へご確認ください。

4. 情報の正確性・更新

掲載情報は正確性、最新性、有用性の確保に努めますが、制度変更、法令改正、市場環境、個別事情により内容が現状と異なる場合があります。当センターは、予告なく掲載内容の変更、追加、削除、公開停止を行うことがあります。

5. 外部リンク

本サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、正確性、個人情報の取扱い、利用条件について、当センターは責任を負いません。外部サイトをご利用の際は、各サイトの規約・ポリシーをご確認ください。

6. 著作権・商標

本サイトに掲載する文章、画像、デザイン、ロゴ、レイアウト、データ等の著作権その他の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。権利者の許可なく、無断転載、複製、改変、配布、商用利用を行うことを禁止します。

7. 禁止事項

• 虚偽情報、第三者の秘密情報、権限なく取得した顧客情報・従業員情報の送信
• 当センター、他の利用者、候補先、第三者の権利・信用・秘密を侵害する行為
• 不正アクセス、過度な負荷、スパム送信、営業妨害、法令・公序良俗に反する行為
• 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用

8. 損害等への対応

本サイトの利用、掲載情報の参照、フォーム送信、外部リンクの利用により損害が生じた場合であっても、当センターに故意または重過失がある場合を除き、当センターは責任を負いません。個別契約がある場合は、当該契約の定めを優先します。

9. 準拠法・管轄

本サイトの利用および掲載情報に関する解釈は日本法に準拠します。本サイトに関して紛争が生じた場合、法令上別段の定めがある場合を除き、当センター所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10. お問い合わせ

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