補助金・助成金支援M&A総合センターについて

補助金・助成金支援M&A総合センターの役割

このサイトは、補助金・助成金の申請支援、経営計画策定、採択後支援などを事業として行う会社・コンサルティング事業のM&A、会社売却、事業承継、資本提携、業務提携を検討する方に向けた相談窓口です。補助金そのものを交付する行政機関のサイトではありません。

補助金支援会社の事業は、申請書を提出して終わるとは限りません。採択後も交付申請、見積・発注・納品・検収・支払証憑の確認、変更手続、実績報告、額の確定、精算払請求、事業化状況報告などが続く場合があります。譲渡時点に複数の公募回と工程が重なると、売上や利益だけを見ても、誰がどの顧客に何を約束し、次の期限までに何を行うのかが分かりません。そこで公開サイトは、案件台帳と業務フローを核にして、数字、運用、関係性の三つを一緒に整理する考え方を示しています。

売却の相談は、すでに譲渡を決めた会社だけに限られないと案内されています。「数年以内の承継に備えたい」「買い手から見た課題を先に知りたい」「進行中案件が多い時期に何から手を付けるべきか」といった検討初期から、開示できる情報の範囲を確認しながら相談できる構成です。相談したからといって譲渡を進める必要はない旨も、譲渡相談ページに明記されています。

補助金申請の相談窓口と混同しないために

名称に「補助金・助成金」が含まれますが、公開ページの中心テーマは、補助金・助成金支援会社という事業者側の承継です。個別事業者がどの補助金へ申請すべきか、申請すれば採択されるか、交付額はいくらかを保証する案内ではありません。サイト利用上の注意では、掲載内容は一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、金融商品、補助金採択、許認可等の専門的助言を構成しないとされています。

譲渡と買収の双方に別々の入口を用意

サイトには、会社名を伏せて始められる譲渡企業向けフォームと、買収・資本提携・業務提携の希望を登録する買い手企業向けフォームがあります。譲渡企業と買い手では、開示すべき情報、費用、守るべき秘密、判断材料が同じではありません。そのため本ページでも、両者の支援内容と注意点を分けて説明します。

補助金・助成金支援会社のM&Aが特別な理由

補助金支援会社の価値は、決算書、申請件数、採択件数だけでは説明し切れません。承継後も顧客対応を続けられるかを考えるには、案件の工程、紹介経路、人の役割、契約上の報酬、電子申請の権限を同じ地図に載せる必要があります。

「採択」「交付決定」「額の確定」「入金」は同じではない

採択された案件であっても、その時点で支援会社の仕事や顧客側の手続がすべて完了しているとは限りません。交付申請、計画変更、証憑整備、実績報告、修正、額の確定、請求、後年報告などが残る可能性があります。また、支援会社の報酬が申請時、採択時、交付決定時、実績報告時のどこで発生するかは契約によって異なります。未請求、未収、前受、返金条件と、未完了の作業を対応させなければ、収益の見え方と実際の負担がずれるおそれがあります。

公募回が重なり、案件ごとに次の期限が異なる

補助金・助成金制度は、制度名が同じでも公募回や申請枠、要領、期間、提出方法が異なることがあります。申請締切だけでなく、顧客からの資料待ち、事務局への照会、差戻し対応、交付申請期限、補助事業期間、実績報告、事業化状況報告など、案件ごとに「次に動く日」を把握することが重要です。担当者の記憶や個人カレンダーだけで運用している場合は、譲渡準備の段階で共有可能な台帳へ置き換える必要があります。

紹介の信用は自動的に移転しない

地域金融機関の支店担当者、商工会・商工会議所の経営指導員、税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士等、認定経営革新等支援機関、設備会社、ITベンダー、既存顧客からの紹介が相談の入口になる事業があります。しかし、代表者と担当者の個人的な信頼、法人間の紹介契約、顧客同意、謝金の有無、紹介後の報告方法はそれぞれ異なります。M&A後も紹介が続くと決めつけず、誰とのどのような関係が、どの条件で承継できるのかを事実ベースで確認する必要があります。

採択率だけでは支援品質や再現性を測れない

採択率は関心を集めやすい数字ですが、対象制度、申請枠、難易度、母数、受任基準、対象外相談の扱い、顧客の投資実行力などによって意味が変わります。買い手が知りたいのは、制度変更後も相談を受け、要件を確認し、資料を回収し、複数人でレビューし、採択後も期限を守って支援できるかです。申請件数と採択件数に加え、交付申請、実績報告、修正、完了、入金、苦情、返金などの状態を分けて見ることで、事業の再現性を検討しやすくなります。

資格業務と外注工程の境界がある

補助金・助成金支援には、顧客面談、制度情報の整理、計画作成の補助、入力準備、レビュー、申請後管理など多様な工程があります。一方、事業内容によっては、行政書士や社会保険労務士など特定の資格者の関与が必要となる業務が含まれる可能性があります。どの工程を自社社員が行い、どの工程を有資格者や外注先が担い、顧客本人が何を確認・実行するのかを曖昧にしたまま承継することはできません。資格や登録が法人ではなく個人に結び付く場合もあるため、在籍、契約、更新、変更手続の確認が必要です。

電子申請のアカウントは単純なID引継ぎではない

GビズIDやJグランツ等を利用している場合、法人、利用者、管理者、委任、認証端末、登録メールなどの関係を整理します。顧客のIDやパスワードをそのまま買い手へ渡すことを前提にせず、制度・サービスごとの正式な権限変更や委任の方法を確認する必要があります。契約を承継できることと、電子申請サービスの利用権限を適切に移せることは別の論点です。

個人情報と営業上の秘密が密集している

案件台帳や申請資料には、顧客の財務、投資計画、従業員、取引先、見積、認証情報などが含まれる場合があります。買い手が事業性を判断するために必要な情報と、初期段階では開示すべきでない情報を分けなければなりません。地域、制度、業種、規模の組合せだけで会社や顧客が推測されることもあるため、ノンネーム資料の粒度にも配慮が必要です。

譲渡企業様への支援内容

公開サイトでは、社名を出す前の相談、事業価値と引継ぎ課題の整理、候補先への段階開示、条件比較、契約・クロージング、採択後案件を止めない引継ぎまでを見据えた支援が案内されています。

「まだ売ると決めていない」段階で相談する意味

準備不足のまま候補先探索を始めると、質問へ回答できない、資料作成が日常業務を圧迫する、社員や顧客に検討を察知されるといった問題が起こり得ます。早い段階で案件台帳と契約の不足を確認すれば、今すぐ譲渡を進めるか、一定期間をかけて組織化するか、親族内・従業員承継や提携と比較するかを検討できます。初期相談の目的は、成約を急ぐことではなく、選択肢と準備課題を把握することです。

譲渡企業様の相談フォームで伝えられること

公開フォームでは、主な支援領域、検討状況、直近年度の売上高、希望する譲渡時期などを分かる範囲で入力する構成です。会社名・屋号と電話番号は任意ですが、氏名、メールアドレス、相談内容、個人情報の取扱いへの同意は必要です。したがって「会社名を伏せた相談」はできますが、連絡先まで一切伝えない完全匿名の受付ではありません。最初から顧客リストや申請書一式を添付せず、相談内容と開示してよい範囲を伝え、詳細資料の受け渡し方法を確認するのが公開方針に沿った使い方です。

買い手企業様への支援内容

買収・提携相談ページでは、補助金・助成金支援会社の買収だけでなく、資本提携や業務提携を検討する企業が、希望領域、地域、体制などを登録できる窓口が用意されています。単なる売上規模ではなく、買収後の運営適合性を確認する姿勢が示されています。

希望条件を「案件の中身」まで具体化

支援領域、希望エリア、顧客層、売上規模、担当者体制、紹介元、採択後支援の範囲、予算、買収・提携の目的などを整理します。たとえば、設備投資支援に強い会社がIT導入支援を加えたい場合と、全国オンライン対応の会社が特定地域の紹介網を承継したい場合では、適合する案件が異なります。希望が固まっていない項目は未定のまま登録できると案内されています。

承継リスクを早い段階で見る

買い手にとっては、売上の取得だけでなく、制度変更への対応、代表者や特定担当者への依存、レビュー品質、外注先との契約、顧客情報の適法な移転、電子申請権限、採択後残務、未収報酬と返金条件を理解することが重要です。登録した希望条件に近い案件であっても、デューデリジェンスと契約交渉を通じて、承継できる資産と引き受ける義務を個別に確認する必要があります。

PMIを成約後だけの仕事にしない

公開ページでは、買収後の顧客対応、交付申請・実績報告の引継ぎ、提携先との関係維持、申請品質の標準化までを見据えるとしています。クロージング直後に次の締切が来る案件もあり得るため、誰が顧客へ連絡し、誰が資料を確認し、誰が事務局へ照会し、誰に電子権限を付与するかを事前に決める必要があります。ブランド統合やシステム変更を急ぐより、期限と顧客対応の継続を優先する場面もあります。

登録情報と匿名ニーズ概要

買い手登録フォームは会社名・担当者名・メールアドレス等を確認する構成で、希望領域、エリア、予算などの概要を匿名化して譲渡検討企業へ共有することへの同意欄があります。公開ページでは、会社名、担当者名、連絡先を承諾なく譲渡検討企業へ開示しないと説明しています。一方、フォーム送信や登録は候補案件の紹介を保証するものではありません。

対象となる補助金・助成金支援事業のモデル

公式トップページでは、同じ「補助金支援」でも、顧客構成、採択後支援の範囲、報酬体系、紹介経路、資格者と外注先の役割によって評価の観点が変わると説明しています。以下は公開ページに示された六つのモデルを、承継時の確認事項とともに整理したものです。実際の相談対象や支援範囲は個別に確認してください。

複数モデルをまたぐ会社ほど、境界の整理が重要

実際の会社は一つのモデルだけに収まらず、計画策定、IT導入、設備投資、採択後支援、月額顧問などを横断している場合があります。幅広さは顧客への提案力になる一方、誰がどの契約でどこまで責任を負うのか、成功報酬と継続報酬をどう認識するのか、資格者が退職したときに何が続けられないのかが見えにくくなります。譲渡準備では、サービス名の一覧ではなく、契約主体、担当、標準工程、報酬発生、利用システム、外注先をサービスごとに対応させます。

制度名だけで対象可否や価値を決めない

公式サイトでは、新事業進出、ものづくり・商業・サービス、デジタル化・AI導入、持続化、省力化投資、旧・事業再構築補助金などに触れています。ただし、制度名、名称、要領、申請方法は改定されることがあり、過去に対応していた事実だけで現在も同じ条件の支援ができるとは限りません。M&Aの検討時点で、最新の公募要領、交付要綱、公式マニュアル、登録・届出状況を案件単位で確認する必要があります。

事業価値を「数字」「運用」「関係性」で整理する

公式サイトが示す価値整理の特徴は、財務数値だけでなく、支援業務が完了するまでの運用と、相談を生む関係性を一体で見る点です。これは特定の評価額を保証する手法ではなく、買い手が承継後の事業を具体的に検討するための情報整理です。

数字：収益の金額より、発生条件と残務を見る

月別・制度別・公募回別の売上、着手金、成功報酬、採択後支援料、月額顧問料、紹介料、外注費を分けます。成功報酬型の売上は、採択通知、交付決定、実績報告、入金など契約上の発生条件を確認し、請求済み未入金、未請求、前受、返金可能性と残作業を同じ表にします。公募時期による季節変動や、特定制度への集中も、将来の収益を検討する前提になります。

運用：担当が変わっても期限と品質を守れるか

相談受付、対象可否の判断、ヒアリング、資料回収、計画整理、入力準備、レビュー、顧客確認、申請後対応、採択後管理の各工程について、主担当、承認者、資格者、外注先、利用ツール、標準日数を明らかにします。代表者や一人のレビュー担当者だけが例外処理を知っている場合は、業務停止点として買い手に説明し、引継ぎ期間や複線化を検討します。

関係性：紹介が続く理由と条件を記録する

紹介元ごとの相談件数、受任、売上だけでなく、相談が入る理由、相手方が評価している対応、定期報告、担当者、契約、顧客同意、謝金を確認します。代表交代をいつ、誰から、どのように説明するかも承継計画の一部です。関係性は数字に表れにくい強みですが、相手方の意思を拘束できるものではなく、将来の紹介継続を保証するものでもありません。

企業価値評価と最終価格は分けて考える

企業価値の検討では、利益・キャッシュフロー、純資産、類似会社や取引など複数の考え方が使われることがあります。ただし、どの利益を基準にするか、代表者報酬や一時費用をどう調整するか、未収報酬と残工数をどう扱うか、借入・運転資金・偶発債務をどう反映するかで結果は変わります。算定結果は希望価格や成約価格を約束するものではなく、デューデリジェンスと当事者間の交渉、契約条件を経て最終的に決まります。

弱点の開示も承継可能性を高める

制度集中、担当者依存、口頭契約、台帳の更新遅れ、前受金に対応する残務、外注先への依存、未解決の顧客苦情などは、隠してよい事項ではありません。分かっている例外を資料で示し、原因、影響、暫定対応、改善計画を説明できれば、買い手は価格、補償、引継ぎ期間、人員配置へ反映できます。完全な会社に見せることより、実態を確認できることが建設的な検討につながります。

相談から契約・事業承継までの流れ

公式トップページは、初期相談、台帳・契約・業務フローの整理、事業価値と条件の設計、候補先探索とNDA後の面談、最終契約・クロージング・PMIという流れを示しています。以下はその公開情報を、関係者が行う確認まで含めて七段階に整理したものです。期間、順序、必要書類は案件によって異なり、以下の進行や成約を保証するものではありません。

株式譲渡と事業譲渡では確認事項が異なる

株式譲渡は通常、法人格を維持したまま株主が変わる方法ですが、すべての契約・登録・関係性が無条件で続くとは限りません。支配権変更条項、許認可・登録、借入、個人保証、重要取引先への通知・同意を確認します。事業譲渡は対象資産・負債・契約を選べる一方、契約移転、顧客同意、従業員の取扱い、税務、電子権限など個別手続が増えることがあります。どちらが有利かは会社の状況によって異なり、本ページだけで判断できません。

クロージング日より、次の締切を止めない計画

承継直後に交付申請、実績報告、修正回答などの期限が来る場合、担当者交代やシステム統合を一度に行うと顧客対応が途切れるおそれがあります。最初に、期限が近い案件、顧客への連絡、事務局照会、請求・入金、権限の所在を確認します。そのうえで、レビュー基準、CRM、ファイル保管、屋号、メール、報告書などの統合順序を決めます。PMIは成約後に初めて考えるのではなく、候補先の適合性を判断する段階から検討するテーマです。

相談・確認調査に向けて準備する資料

初回相談の時点ですべての資料が揃っている必要はありません。公開サイトも、未定の項目を空欄にした相談を案内しています。まずは不要な個人情報を送らず、どの資料を、誰に、どの方法で渡すかを確認してください。

最初に所在を確認したい資料

• 直近数期の決算書、勘定科目内訳、直近試算表、月別・制度別の売上資料
• 制度名、公募回、顧客、現在工程、次回期限、担当者を確認できる案件台帳
• 着手金、成功報酬、採択後支援、月額顧問等の契約書と料金表
• 請求済み未入金、採択済み未請求、前受金、返金、残務を確認できる一覧
• 組織図、従業員・業務委託先の役割、資格・登録、レビュー担当者の一覧
• 紹介元、提携先、ベンダー、士業等との契約、紹介履歴、顧客同意、謝金の資料
• GビズID、Jグランツ等の組織・利用者・委任・認証端末・登録メールの管理表
• 苦情、返金、事務局照会、差戻し、情報セキュリティ事故と対応履歴

顧客名簿は最初から渡さない

顧客名、担当者名、財務資料、申請書、見積書には個人情報や営業秘密が含まれます。初期段階では、制度別件数、業種構成、地域区分、売上レンジなどに匿名化し、買い手の関心と秘密保持体制を確認してから必要な範囲を開示します。顧客との契約や個人情報の取扱いによっては、承継や第三者提供に同意・通知等が必要となる場合があるため、弁護士等への確認を行います。

資料が未整理でも、既存データから始められる

完璧な台帳を一度に作ろうとすると、申請繁忙期の業務を圧迫し、社内に検討が伝わる原因にもなります。既存の請求データ、共有カレンダー、CRM、メール、ファイル名、担当者別一覧などから、期限が近い案件と金額の大きい案件を優先して棚卸しします。資料作成の目的は、見栄えを整えることではなく、買い手が事業を理解し、承継後に顧客との約束を守れる状態をつくることです。

料金と費用の考え方

「0円」に含まれない可能性がある費用

サイト利用上の注意では、0円表示の対象は、当センターが譲渡企業様から受領するM&A支援手数料であると説明されています。税金、登記費用、印紙代、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士等の専門家費用、資料取得費、契約上必要となる第三者費用等は、個別事情により別途発生する場合があります。このほかの実費の有無も、契約前に確認してください。

買い手企業様の報酬は一律額が公開されていない

公開されている利益相反管理方針と中小M&Aガイドライン遵守方針では、譲受企業様から報酬を受ける場合、契約前に報酬体系、発生時期、算定方法、支払条件、業務範囲を説明するとしています。公式公開ページには、買い手向けの一律料金表は掲載されていません。買い手は、着手金・中間金・成功報酬の有無、最低報酬、算定基礎、消費税、テール条項、外部専門家費用、案件不成立時の費用を個別に確認してください。

個別契約と重要事項説明が優先

ウェブサイトの表示は一般的な説明です。業務範囲、報酬、支払時期、秘密保持、独占交渉、契約解除、テール条項、損害賠償、専任・非専任の別などは、個別契約書または重要事項説明等の定めが優先します。「0円」という見出しだけで契約全体を判断せず、負担する費用、支払先、発生条件を書面で確認することが大切です。

価格、手取り、期間、成立は保証されない

当センターの公開免責事項は、M&Aの成立、候補先の紹介、希望価格での譲渡、買収資金の調達、補助金採択、採択後支援の継続、税務・法務上の結果を保証しないとしています。譲渡価格、売主の手取り、スケジュール、契約条件は、会社の状況、候補先、デューデリジェンス、制度変更、専門家確認等によって変わります。初期の見通しや評価は検討材料であり、確約ではありません。

秘密保持と情報管理の進め方

補助金支援会社のM&Aでは、売却検討の事実そのものに加え、顧客の財務・投資計画、申請資料、紹介元、従業員、外注先、電子権限など多くの秘密情報を扱います。公式サイトは、NDA、アクセス制限、匿名化、段階的開示を組み合わせる方針を公開しています。

第1段階：初期相談は必要最小限の情報で

譲渡企業は会社名を伏せ、事業領域、概算規模、案件の工程、希望時期、守りたい条件などから相談できます。ただし氏名、メールアドレス、相談内容等は必要であり、完全匿名ではありません。また、初回フォームを送信しただけで秘密保持契約（NDA）が成立するわけではないため、詳細資料を送る前にNDA締結の有無と開示範囲を別途確認してください。公開されているプライバシーポリシーと情報セキュリティ方針は、初回フォームへマイナンバー、健康情報、戸籍情報、本人確認書類、顧客の個人名、従業員の詳細情報、補助金申請書類に含まれる不要な個人情報を送信しないよう求めています。相談内容を説明するために必要でない原本やID・パスワードは送らないでください。

第2段階：ノンネーム・匿名化した概要を作る

候補先へ最初に示す情報は、社名、顧客名、紹介元名を伏せたノンネーム資料を基本としています。地域、売上、顧客構成、制度構成を幅や比率で示し、特定の顧客や会社が推測されないかを確認します。狭い地域では、制度名、支援件数、主要顧客業種、従業員数を組み合わせただけでも対象会社が推測されることがあるため、情報量を調整します。

第3段階：候補先を確認し、NDA後に詳細開示

公式方針では、候補先の関心、資金力、買収目的、秘密保持体制などを確認し、詳細情報の開示前にNDAを締結して、開示目的と利用範囲を明確にするとしています。譲渡企業は候補先ごとに社名開示の可否を判断します。同業の候補先へ顧客名簿、料金表、申請テンプレートを開示する場合は、営業目的への転用を防ぐため、閲覧者、複製、ダウンロード、再共有の範囲を限定することが特に重要です。

第4段階：資料ごとに閲覧権限を分ける

財務資料、申請支援実績、顧客情報、紹介元情報、提携先資料、採択後支援資料、契約書、案件台帳、テンプレート、面談記録、条件交渉、デューデリジェンス資料などは重要な機密情報とされています。資料の送付先、閲覧権限、ダウンロード可否、保管場所を確認し、担当者以外へ漫然と共有しない方針です。すべての候補先へ同じ資料を一括で渡すのではなく、検討段階と必要性に応じて開示します。

第5段階：検討終了後の返却・削除も決める

候補先が検討を中止したときやNDAが終了したときは、契約・法令・紛争防止に必要な範囲を除き、不要資料の削除または返却を行う方針が掲載されています。データルーム、メール添付、ローカル保存、印刷物、バックアップなど保存先を把握し、削除証明や閲覧停止をどのように確認するかを契約と運用で決めます。

個人データの第三者提供と候補先開示

プライバシーポリシーでは、法令で認められる場合を除き、本人または当該企業の同意なく個人データを第三者へ提供しないとしています。候補先、専門家、金融機関等へ案件情報を開示する場合は、目的、範囲、相手方、開示段階を確認し、NDA、匿名化、概要化を組み合わせて必要最小限にする方針です。実際に顧客契約や個人データを移転できるかは、譲渡方式、契約、利用目的、法令等を個別に確認してください。

情報事故が疑われる場合

公式方針は、不審なアクセス、誤送信、漏えいのおそれを把握した場合、影響範囲を確認し、必要な連絡・報告・再発防止を行うとしています。M&A検討中に誤送信や不正アクセスが疑われた場合は、自己判断で履歴を消さず、対象資料、送信先、時刻、アクセス権限、ダウンロードの有無を保全し、担当窓口と必要な専門家へ速やかに連絡することが重要です。

ガイドライン、利益相反管理、苦情・相談窓口

中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえた方針

公式サイトには、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定を尊重し、適切な説明、秘密保持、利益相反管理、広告・営業管理を行う旨の遵守方針が掲載されています。契約前に、仲介・FA・紹介等の業務範囲、担当者の役割、報酬、秘密保持、情報開示、独占交渉、テール条項、解除、利益相反の可能性、デューデリジェンスや最終契約のリスクを説明する方針です。

利益相反が起こり得ることを前提にする

M&A仲介では、譲渡企業が高い価格や雇用維持を望み、買い手が価格調整や統合を望むなど、双方の利害が一致しない場面があります。公式の利益相反管理方針は、業務範囲、候補先との関係、報酬、情報開示、意思決定の独立性を明確にし、自己または第三者の利益のために一方当事者の利益を不当に害さないとしています。担当者の説明だけでなく、誰から報酬を受け、誰にどの範囲の助言をするのかを契約書で確認してください。

最終判断は依頼者に残る

当センターは、最終的な譲渡・買収の判断、価格、契約条件、クロージング可否を依頼者に代わって決定しないと方針に記載しています。また、根拠のない成立保証、価格保証、過度な価格誘導、NDAや開示範囲に反する情報共有、十分な検討時間を与えず即時判断を迫る対応を行わないとしています。重要条件は口頭説明だけでなく書面で受け取り、不明点を残したまま署名しないことが大切です。

苦情・相談窓口を公開

サービス内容、情報管理、説明内容、候補先対応、フォーム送信後の連絡等に関する意見・苦情・相談を受け付ける専用ページがあります。公開情報では、電話は03-4560-0084、平日10:00〜17:00、問い合わせフォームは24時間受付と案内されています。受付後、事実関係と関連資料を確認し、対応方針、改善策、再発防止策を検討して、必要な範囲で結果を知らせる流れが掲載されています。

方針ページは実際の契約・運用と合わせて確認

方針を公開していることは、利用者が説明内容を確認する手掛かりになります。ただし、方針ページの存在だけで個別案件の適切性や結果が保証されるものではありません。契約前の説明資料、契約書、担当者の役割、候補先への開示記録、費用明細を保管し、疑問がある場合は担当者または苦情・相談窓口へ具体的に確認してください。

運営会社について

公式の運営会社ページでは、補助金M&A総合センターは株式会社M&A Doが運営するとされています。同ページに掲載された会社概要を以下に整理します。会社情報は変更される可能性があるため、相談・契約時には最新の公式ページと契約書面をご確認ください。

M&A支援機関としての登録表示について

運営会社ページには、株式会社M&A Doは中小企業庁に登録されたM&A支援機関として、事業承継・M&Aの仲介およびアドバイザリー業務を行う旨が掲載されています。また、2026年8月30日時点で、M&A支援機関登録制度の公開データベースでも株式会社M&A Doの社名を確認しています。登録状況は更新される可能性があるため、契約時には最新の公開情報をご確認ください。

ご利用前に確認したい重要事項・免責

相談の前に、サービスができることと、保証されないことを切り分けてください。以下は公式のサイト利用上の注意・免責事項、方針ページ、相談ページをもとにした要点です。

一般的情報であり、個別の専門助言ではない

本サイトと本ページの情報は、補助金・助成金支援会社のM&A、事業承継、資本提携、業務提携を考えるための一般的情報です。個別案件に対する法務、税務、会計、労務、金融商品、補助金採択、許認可等の専門的助言ではありません。最終契約、表明保証、補償、競業避止、従業員・顧客承継、個人情報、税務処理、補助金制度上の取扱いは、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等へ確認してください。

M&A、候補紹介、価格、資金調達、採択等を保証しない

相談や登録をしても、候補先が見つかること、面談できること、希望条件で合意すること、取引が成立すること、希望価格で譲渡できること、買収資金を調達できることは保証されません。また、補助金・助成金の採択、交付、入金、採択後支援の継続、税務・法務上の結果も保証されません。候補先の案内があった場合も、自社で検討し、必要なデューデリジェンスと専門家確認を行ってください。

制度、法令、会社情報は更新される

補助金制度、公募要領、法令、M&Aガイドライン、登録・届出、会社所在地、連絡先、料金、フォーム項目は変更される可能性があります。本ページは2026年8月30日に確認できた公開情報を基礎にしています。閲覧時点の公式ページ、最新の契約書、公募要領、交付要綱、各事務局の案内を必ず確認してください。

提携・紹介・継続を事実確認する

金融機関、商工団体、行政機関、士業、認定支援機関、ベンダー等の名称が説明上登場しても、それだけで当センターまたは譲渡企業との提携、公認、推薦、紹介実績を意味しません。譲渡企業ごとに、契約、紹介履歴、担当者、顧客同意、謝金、譲渡制限、M&A後の継続意向を確認してください。個人の信頼関係は重要な価値になり得ますが、将来の紹介を約束するものではありません。

資格・登録・電子権限は個別に承継可否を確認

資格、認定、登録、届出、ID、委任、IT導入支援事業者・ツール登録等は、法人、個人、営業所、期間、制度ごとに要件が異なります。株式譲渡なら自動的にすべて継続する、事業譲渡ならそのまま移せると決めつけないでください。関係行政機関、制度事務局、サービス提供者、弁護士・行政書士・社会保険労務士等へ確認し、必要な変更・再登録・同意を計画します。

掲載画像について

本ページの人物・書類・画面は、サービス内容の理解を助けるために制作したイメージです。実在する相談者、顧客、候補先、案件資料、補助金申請画面を示すものではありません。

本ページで参照した公式公開ページ

本ページは、2026年8月30日時点の公式サイト内ページおよび公的な公開情報を基礎に、内容を要約・再構成しています。閲覧時には、各リンク先の最新表示を確認してください。非公開資料や実案件の顧客情報・成約情報は使用していません。

• 公式トップページ：対象領域、特徴、案件台帳、事業モデル、支援の流れ、FAQ、料金表示
• 譲渡相談ページ：匿名相談、譲渡企業側手数料、事前資料、秘密保持、フォーム案内
• 買収・提携相談ページ：買い手の希望条件、承継リスク、PMI、登録情報、非保証
• 運営会社ページ：株式会社M&A Doの会社概要、事業内容、登録に関する表示
• M&A支援機関登録制度の公開データベース：株式会社M&A Doの登録表示
• サイト利用上の注意・免責事項：情報の位置付け、非保証、専門家確認、0円の範囲、個別契約の優先
• 情報セキュリティ方針：NDA、アクセス制限、段階開示、管理対象、資料送付ルール
• プライバシーポリシー：取得情報、利用目的、初回入力制限、第三者提供、安全管理、開示等請求
• 中小M&Aガイドライン遵守方針：契約前説明、広告・営業管理、候補先確認、最終判断の尊重
• 利益相反管理方針：報酬と役割、候補先との関係、意思決定の独立性、禁止する対応
• 苦情・相談窓口：受付内容、連絡方法、確認・対応の流れ
• お問い合わせページ：譲渡・買収それぞれの窓口、電話番号、受付時間