中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について

株式会社M&A Doは、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定を尊重し、適切な説明、秘密保持、利益相反管理、広告・営業管理を行います。

契約前に説明する事項

• 仲介・FA・紹介等の業務範囲、支援内容、担当者の役割
• 譲渡企業様の手数料が0円であること、譲受企業様に発生する報酬がある場合の算定方法と発生時期
• 秘密保持、情報開示、独占交渉、テール条項、契約解除、利益相反の可能性
• 価格、候補先探索、デューデリジェンス、最終契約、クロージングにおける主なリスク

補助金支援会社M&Aにおける実務対応

• 顧客リスト、紹介元、提携士業、案件台帳、採択後支援の未完了案件を段階的に開示します。
• 着手金型、成功報酬型、月額顧問型などの売上構成を分け、譲渡後の引継ぎリスクを確認します。
• 担当者依存、申請ノウハウ、採択後支援、顧客対応品質、PMI体制を候補先と確認します。
• 法務、税務、会計、労務、個人情報、補助金制度上の留意点について、必要に応じて専門家確認を案内します。

広告・営業・候補先管理

根拠のない高額売却保証、成立保証、過度に不安をあおる営業、秘密保持に反する候補先打診を行いません。候補先については、買収目的、資金力、反社会的勢力との関係の有無、秘密保持体制、PMI方針を可能な範囲で確認します。

最終判断の尊重

当センターは、依頼者が十分な情報と検討時間を持って判断できるよう支援します。最終契約の締結前には、条件、表明保証、補償、競業避止、従業員・顧客承継、採択後支援の引継ぎ等について専門家の確認を推奨します。

詳しいご相談は、お問い合わせページよりご連絡ください。