PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
補助金M&A総合センターを運営する株式会社M&A Doは、M&A検討に伴う機密情報と個人情報を、秘密保持と必要最小限の利用を前提に取り扱います。
最終改定日: 2026年6月9日
1. 事業者情報
本サイトの運営者は株式会社M&A Doです。所在地、代表者、連絡先等は運営会社ページをご確認ください。
2. 取得する情報
- 氏名、会社名・屋号、役職、メールアドレス、電話番号、希望連絡方法、相談内容
- 補助金・助成金支援会社・補助金・助成金コンサル会社の事業概要、売上規模、顧客属性、支援実績、採択後支援体制、紹介元・提携先、従業員・業務委託先、財務・契約・案件台帳等、M&A検討に必要な情報
- フォーム送信日時、アクセスログ、Cookie、端末・ブラウザ情報、閲覧ページ等のサイト利用情報
3. 利用目的
- お問い合わせへの回答、本人確認、連絡、日程調整
- M&A、事業承継、資本提携、業務提携、企業価値評価、候補先探索、条件整理、デューデリジェンス支援、PMI検討のため
- NDA締結、情報開示範囲の確認、候補先・専門家・金融機関等との連携のため
- 契約、請求、記録管理、トラブル防止、法令・ガイドライン等への対応のため
- 本サイトおよびサービス品質の改善、セキュリティ確保、アクセス解析のため
4. 要配慮情報・機密情報の入力について
初回フォームでは、マイナンバー、健康情報、戸籍情報、不要な従業員個人情報、顧客の個人名など、相談に不要な情報は送信しないでください。詳細資料の授受が必要になった場合は、秘密保持契約や開示範囲を確認したうえで、必要最小限の資料に限定してお預かりします。
5. 第三者提供
法令で認められる場合を除き、本人または当該企業の同意なく個人データを第三者に提供しません。候補先、専門家、金融機関等へ案件情報を開示する場合は、目的、範囲、相手方、開示段階を確認し、秘密保持契約や匿名化・概要化を組み合わせて必要最小限の範囲で行います。
6. 委託
フォーム管理、メール配信、サーバー保守、資料管理、専門家確認等のため、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。この場合、委託先の選定、秘密保持、アクセス権限、再委託の管理など必要かつ適切な監督を行います。
7. 安全管理措置
案件情報は担当者を限定し、閲覧・共有範囲を必要最小限にします。資料共有時は、送付先確認、パスワード・権限管理、アクセス制限、不要資料の削除、記録管理を行います。漏えい等のおそれを把握した場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、必要な報告、再発防止を速やかに行います。
8. Cookie等の利用
本サイトでは、閲覧状況の把握、表示改善、セキュリティ確保のためCookie等を利用する場合があります。ブラウザ設定によりCookieを無効化できますが、一部機能が利用しにくくなる場合があります。
9. 保管期間・削除
取得した情報は、利用目的の達成、契約・法令上の保存、紛争防止に必要な期間保管します。保存の必要がなくなった情報は、復元困難な方法で削除または匿名化します。
10. 開示等の請求
本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従って対応します。手続きはお問い合わせページまたは苦情・相談窓口からご連絡ください。
11. 改定
法令、ガイドライン、サービス内容の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすくお知らせします。
12. お問い合わせ
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情相談は、お問い合わせページまたは苦情・相談窓口よりご連絡ください。
13. 法務・プライバシー補足事項
利用目的と候補先開示の範囲
譲渡企業様・買い手企業様から取得した情報は、相談対応、本人確認、候補先探索、条件整理、秘密保持契約、専門家確認、連絡記録、紛争防止のために利用します。社名、顧客名、従業員名、紹介元名、財務資料、案件台帳などの詳細情報を候補先・専門家・金融機関等へ開示する場合は、目的、範囲、相手方、開示段階を事前に確認し、必要最小限の範囲で行います。
共同利用・外国にある第三者への提供
本サイトで取得した個人データについて、あらかじめ公表した範囲を超える共同利用は行いません。外国にある第三者へ個人データを提供する必要が生じる場合は、法令に従い、本人への情報提供または同意取得等、必要な手続きを行います。サーバー、メール、フォーム、資料管理等の外部サービスを利用する場合は、委託先として必要かつ適切な監督を行います。
開示等請求の手続き
保有個人データの開示、訂正、利用停止、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等をご希望の場合は、お問い合わせページまたは苦情・相談窓口からご連絡ください。本人確認のため、氏名、連絡先、請求対象、本人確認資料等の提示をお願いする場合があります。法令上対応できない場合は、その理由を可能な範囲でご説明します。
初回相談時の入力制限
初回フォームでは、マイナンバー、健康情報、戸籍情報、顧客の個人名、従業員の詳細情報、補助金申請書類に含まれる不要な個人情報などは送信しないでください。詳細資料が必要になった場合は、匿名化、マスキング、分割開示、NDA締結の要否を確認したうえで受領します。